空き家情報コラム

COLUMN
2018.10.31 / 空き家問題

空き家法によって対策がしやすくなった自治体!自治体が行う空き家対策とは?

平成25年に行われた直近の調査では、空き家数が820万戸と空き家率が13.5%という統計が発表されました。5年前の調査結果と比較すると、空き家数は63万戸、空き家率は0.4%の上昇です。年々増加する空き家に対して、国はもちろん自治体でも対策を行っています。

空き家問題とは?


テレビや新聞などのメディアを通して最近耳にすることの多い「空き家問題」。適切に管理されず放置されている空き家が原因で、周辺の住民に安全面や衛生面での悪影響を及ぼしている状況を、空き家問題と言います。そういった問題のある空き家が増加している背景には、少子高齢化という社会問題に加えて「新しい方がいい」という日本人特有の住まいに対する考え方や人口移動の変化、そして急速に増えている核家族化などといった複合的に絡み合った問題があるのです。

空き家問題の具体例

空き家問題の具体的な事例は、以下のようなことがあります。
■老朽化した空き家の屋根や木材が飛散して、人的・物的な被害が発生する
■大型の地震により、倒壊の危険性が高い
■ゴミの不法投棄がされやすくなる
■周辺地域の景観を損ねる
■不審者が住み着くなど、犯罪の温床になる可能性がある

国土交通省が行っている空き家対策

適切な管理がされず放置された空き家悪影響があり、国策として空き家対策を進める必要性が高まってきました。
そこで、国土交通省は市町村の空き家対策に法的根拠を与えるために、平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家法)を施行したのです。

■目的
・地域住民の生命、身体または財産を保護する
・地域住民の生活環境の保全を図る
・空き家等の活用を促進する
・公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する
・空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する

空き家対策特別措置法では、市町村が行う具体的な施策までは定めず、基本指針を示したにすぎませんが、これによってそれぞれの自治体ごとに空き家への対策を行いやすくなりました。

自治体が行っている空き家対策

市町村が行う空き家対策としては、以下のことが挙げられます。
■空き家の調査と現況の把握
まずは、空き家の現況を確認しないことには、対策や措置を講じることはできません。ですので、まずは必要な調査や情報の提供を求めることができると空き家法に規定されています。市町村などの自治体が所有者に対して適切な管理を促進したり、情報の提供や助言など必要な援助を行う際には、そのような対策が必要な空き家かどうかを選別することになります。そこで特に対策が必要な空き家を「特定空家等」とみなし、特定空き家と判定されると、以下のような措置が講じられることになるのです。

・解体の通告や強制対処
保安上著しく危険となるおそれがある空き家や、著しく衛生上有害となる恐れがある空き家について、強制的に対処することができる規定が空き家法で設けられました。しかし、自治体はいきなり強制対処を行うわけではなく、改善への助言と指導→勧告→命令→強制対処と、段階的な手順を踏んで対処していくことになります。

■固定資産税の特例対象からの除外
「特定空家等」に対する改善勧告があると、土地に対する固定資産税の特例(優遇措置)から除外され、土地の固定資産税が増額されることになります。

自治体が行っている空き家対策の事例


自治体が実際に行っている空き家対策の事例をいくつかご紹介します。

空き家バンクの設置

「空き家バンク」とは、空き家の所有者と空き家の利用希望者のマッチングを図る、自治体が行っている事業で、今では市町村の半数以上、都道府県の四分の一以上が開設しています。マッチングを図る他にも、改修費や家賃の補助、子育て世代を対象とした出産祝い金やお試し暮らし助成金などのインセンティブを設けている自治体も多くあります。

宿泊施設として活用

外国人旅行者の増加に伴うホテルなどの宿泊施設の不足を解消するために、空き家を宿泊施設として活用する自治体もあります。国家戦略特区として指定された東京圏や大阪圏などの一部のエリアでは、旅館業法の規制が緩和されたため、空き家を宿泊施設として観光客に提供することができるようになったのです。

公共施設として利用

空き家を自治体が取得もしくは借りて、地域住民のコミュニティスペースとして様々な用途やイベントなどに利用されている事例もあります。また、不足している公営住宅を補うために、空き家を公営住宅の入居者が住む場合に家賃補助を行う制度を設けている自治体もあるのです。

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