空き家情報コラム

COLUMN
2018.10.31 / 空き家に関する法律

空き家条例とは?空き家条例の内容と各自治体の取り組み

空き家条例


「空き家条例」とは、地方自治体ごとに施行されている条例です。空き家の所有者に適正な維持管理を義務付けるとともに、自治体が空き家の所有者に必要な措置を勧告できるなどを規定しています。2010年7月に埼玉県所沢市が全国で初めて空き家条例を制定し、2010年10月1日に施行されました。
また、2012年1月に条例を施行した秋田県大仙市では、強風時に家屋倒壊の危険があるとして所有者へ勧告・措置命令が出され、その後行政執行による家屋の解体が行われました。

船橋市の空き家対策

空き家条例は、それぞれの自治体によって施行されています。今回は、千葉県船橋市の空き家条例について見てみましょう。

■空き家の管理義務
空き家の管理責任はその所有者が負うこととなり、適正な管理を行わず第三者に不利益を与えてしまった場合には損害賠償を請求されてしまうこともあります。また、周辺環境に著しく悪影響を及ぼす恐れがあると認められると、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき命令・対抗執行などの処分を受けることもあります。

■特定空き家等とは?
特定空き家等とは、以下の状態にある空き家を言います。
・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われない事により、著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

■特定空き家等に対する措置
上記のような「特定空き家等」に対しては、除却・修繕・立木竹の伐採などの措置・助言または指導・勧告・命令などを実施します。
また、行政代執行法の定めるところにより、除却等の強制執行をすることがあります。この強制執行に要した費用は、所有者から徴収します。
なお、命令に違反した者は50万円以下の過料に処されます。

■固定資産税の軽減措置の解除
市町村から特定空き家等に対する勧告の措置を受けた場合位は、その特定空き家等の敷地について、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されます。この特例の解除により。税額が最大6倍になるケースもあります。

各自治体の空き家対策


人口や住環境に大きな地域差がある日本では、その地域によって空き家問題の現状やそれに対する対策は大きく異なります。それぞれの自治体によって行われている空き家対策をみてみましょう。

東京都

全国の空き家率が13.5%であるのに対して、東京都の空き家率は11.1%と全国平均よりも低い水準ではありますが、人口が多く総戸数そのものが多いので、空き家数から言えばその数は膨大だと言えます。東京都の空き家問題は主に集合住宅の空き家率の高さにあり、この問題に対する対策は老朽化した空き家の管理や取り壊しをすすめるというよりも、賃貸住宅の入居者をどうやって増やすか?活用可能な空き家をどう活用していくか?ということに重点が置かれます。

■具体的な政策
入居募集しているかどうかに関わらず、一定期間入居のない賃貸用住宅に対してバリアフリー改修工事や省エネ改修工事の補助金を助成しています。賃貸そのものの質を上げて需要を高めることで、空室を減らしていこうという試みですね。
また、もっと細かくて具体的な対策を講じることができるように、区市町村というさらに小さなコミュニティーでの政策に対しても東京とは予算を計上し、助成をしています。

神奈川県

東京、大阪に次ぐ全国3位の空き家数である神奈川県の空き家対策は、空き家相談窓口を開設し、空き家の活用方法や管理方法、空き家に関する法律相談などに対応しています。
また、県内6か所に空き家バンクを設置し、空き家情報のデータベース化、空き家を提供したい人と不動産業者や空き家を使いたい人とのマッチングも行っています。
横須賀市と愛川市では独自に条例を制定し、横須賀市では空き家のリフォームや解体費用の一部助成の実績もあります。

埼玉県

埼玉県の空き家率は10.9%と比較的低く、関東の大都市圏にありながら常に空き家率は40位前後をキープしている状態です。なぜ埼玉県の空き家率が低いのかというと、いち早く空き家問題の対策を講じていたからだと言えるでしょう。実際に、埼玉県の中でも人口が多く東京都に隣接している所沢市では平成22年に空き家等の適正管理に関する条例を全国の中でもいち早く制定しています。所沢市の空き家条例の制定をきっかけに、空き家対策条例が一気に増加しました。

空き家条例の問題点は?


市区町村単位で取り組まれている空き家対策ですが、いずれも老朽化した危険な家屋をどうやって減らしていくかが大きな課題となっているので、自治体レベルだけで解決するのは難しいものもあります。財源的にも自治体任せでは限界があるため、国などのレベルで対策を行う必要性があるとされています。

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