2018.10.31 / 空き家に関する法律

空き家問題を解決すべく国土交通省が空き家法を制定！その内容や対策とは？

空き家問題の解決に向けて国土交通省は、「空き家対策特別措置法」を施行しています。「特定空き家」に対して、各市町村が立ち入り調査や指導、勧告、最終的に命令に従わない場合には強制解体や補修を代執行によって行うことができるとした内容です。「特定空き家」とは、人が住んでおらず、使用していない建物や敷地の内、倒壊など保安上の危険・衛生上有害となる可能性がある建物、景観を損なっている建物のことです。
「特定空き家」の認定を防ぐために、必要なことを行っていきましょう。なるべく早い段階で、解体・売却・賃貸といった方針を話し合い、まとまらない場合は、空き家管理サービスを利用し、定期的・適切な管理を行うことを決めておきましょう。また、空き家の状況や立地条件など現状を知り、将来の見込みを把握しましょう。
解体をする場合には、空き家が存在する自治体の窓口に相談して補助金があるかどうかの確認をすることをおすすめします。
売却する際には「空き家バンク」という空き家所有者と利用希望者を自治体がマッチングさせてくれるサービスがあるので、こちらを活用するのも1つの方法です。

近年、大きな社会問題としてテレビや新聞で取りあげられることも多い、空き家問題。
その空き家問題の解決に向けて国土交通省は、「空き家対策特別措置法」を施行し、
適切な管理がされていない空き家に対する規制が厳しくなりました。

「空き家対策特別措置法」とは？

各市町村が立ち入り調査や指導、勧告、最終的に命令に従わない場合には強制解体や補修を代執行によって行うことができるとした内容です。
これは、全ての空き家に対して適用されるのではなく、周囲に悪影響を及ぼすような一定の条件に該当する「特定空き家」に対して適用されます。

空き家問題の原因となる「特定空き家」

そもそも、「空き家」とはどんな建築物のことを言うのかご存知でしょうか？空き家とは人が住んでいない、もしくは使用していない建物や敷地のことを言いますが、空き家問題の原因となる「空き家」は「特定空き家」と呼ばれ、行政からの指導を受ける対象となります。各市町村長が以下の条件に当てはまると判断したものが、「特定空き家」とされます。

■そのまま放置していると倒壊など保安上の危険となる可能性がある建物
■そのまま放置していると衛生上有害となる可能性がある建物
■適切な管理がされていないために景観を損なっている建物
■周囲の生活環境を守るために放置できないと判断された建物

「特定空き家」の認定を防ぐには？

「特定空き家」として認定されないためには、どのようなことができるのでしょうか？

■話し合い
相続した空き家だという場合には、相続した人が自分一人だけで判断するということが難しいケースもあります。
ですので、相続した家に住む人がいないのであれば、なるべく早い段階で家を貸す・売る・解体する、といった方針を話し合う必要があります。誰も住んでいない家は、メンテナンスをしていないと老朽化するスピードが速くなりますし、長期間放置してしまうと一部が崩壊したり落下してしまう危険性もあります。
すぐに話がまとまらない場合には、空き家管理サービスを利用して定期的で適切な管理を行うことを決めておきましょう。
■空き家の現状を知っておく
空き家の状況や立地条件など、所有している空き家の現状（修理するべきところがあるか？など）を知っておき、さらに将来の見込みを把握しておきましょう。
修理が必要な箇所があるかどうかは、一見しただけではなかなか見つけにくいものですので、プロに点検を依頼することをおすすめします。
また、空き家を安全に保つには維持費がかかってくるものですので、将来誰かが住む予定があるか把握しておくことも重要なポイントです。

■空き家の活用方法を考える
空き家を解体するのか、売却するのか、それとも賃貸するのという大きな選択が必要です。
それぞれの方法の制度を知った上で判断するようにしましょう。
例えば、空き家を賃貸物件として人に貸したり、売却する際には「空き家バンク」という空き家所有者と利用希望者をマッチングさせるサービスがあります。
また、自治体によって補助制度や減税制度を設けている地域もたくさんあります。

■管理方法を決める
売却や解体をせずに、一定期間維持するような空き家は、定期的に管理することが必要です。空き家の管理とは具体的に、室内外の掃除や換気、ポストの中の整理や水回りの設備の管理、雨漏り確認、庭木の手入れなどです。
また、防犯対策と共に万が一に備えて保険への加入も検討しましょう。
遠方だったり忙しくて自分で管理することが困難な場合には、空き家管理サービスを利用するのも一つの手段です。

空き家に関するよくある疑問

ここからは、空き家に関してよくある疑問に対して、お答えします！

空き家に関する補助金は国土交通省からもらえるの？

空き家を解体しようと思っても、やっぱり気になるのは解体にかかる費用ですよね。
国からの補助が行われることは確かなのですが、国から個人へ向けた補助金や助成金ということではありません。
地方自治体では空き家や老朽化した家屋の解体を推進するために解体費用の一部を行政が補てんするという制度はありますが、「国から個人に対して」ではなく、「国から自治体に対して」助成を行うということです。
空き家に関する補助があるかどうかは自治体によって異なるので、空き家が存在する自治体の窓口に相談して補助金があるかどうかの確認をすることをおすすめします。

空き家バンクとは？

空き家バンクは、先ほど触れたように空き家を所有している人と利用したい人をマッチングさせるサービスのことで、こちらも国土交通省が行っているものではなく自治体や、自治体から依頼を受けた団体によって運営されています。
空き家バンクは不動産会社が運営しているような物件が掲載されているサイトと似ていますが、不動産会社は取引きの際の仲介手数料を得るという営利目的で運営していることに対し、空き家バンクは営利目的ではないという点が大きく異なる点です。

■空き家バンクのしくみ
空き家バンクは空き家の所有者・利用希望者・自治体の三社が関りますが、自治体は当事者間の交渉や契約には一切関与せず、当事者を引き合わせて当事者同士で交渉・契約をするしくみとなります。しかし、当事者間での直接取引は不安やリスクも大きいため、不動産会社や宅建協会の会員に仲介してもらうケースもあります。