空き家情報コラム
COLUMN現在の日本では、高齢化や核家族が増えているなどの理由から、
空き家が年々増えています。
空き家調査では、実際には誰も住んでいない住宅の実態を調査して情報収集し、
「ここは空き家なのか?」「適切に管理されているのか?」
などということを調べます。
空き家実態調査は、昭和55年からほぼ5年に一度のペースで空き家調査員によって行われ、
無作為に抽出した戸建て空き家等の所有者・管理者・土地所有者などを
対象に調査します。
では、なぜもう誰も住んでいない空き家を調査する必要があるのでしょうか?
適切に管理されていない空き家をそのまま放置してしまっていると次のような
様々な問題が発生する可能性が・・・。
近隣住宅への悪影響
適切に管理されていない空き家は、メンテナンスがされていないために
倒壊の危険があったり屋根材などが風によって飛散したりと
近隣の住宅にまで悪影響を及ぼしてしまいます。
また、人が住んでいない住宅には害獣・害虫が住み着きやすくなったり
草木も伸び放題になってしまうので、景観的にも決していいものでは
ありませんよね。
犯罪の危険性
放置された空き家は、不法侵入や不法占拠などの危険性もありますし
放火による火災が発生する危険性が高くなるなど犯罪の温床にも
なりかねます。
空き家の多い地域では放火されるケースが多く、家事にでもなってしまうと
近隣の住宅までもが被害にあってしまう可能性が高まってしまうのです。
空き家調査を行うことによって空き家の状況を総合的に把握し、
効率的な空き家対策を検討・実施することができます。
そして、結果的に空き家による様々な悪影響を避けることができるのです。
同時に、空き家の実態や所有者の意向を知ることがができれば
今後その空き家を有効に活用することも可能となります。
「空き家実態調査」は、各市町村が
どのような空き家が、どこに、どれくらいあるのかを
把握するために行います。
ここでは、埼玉県川越市の場合をご紹介します。
空き家調査の内容は一次調査、二次調査、アンケート調査、調査結果の分析と
段階的に分けられています。
一次調査では、各自治会において公道から外観を目視することによる
空き家の実態把握調査を行います。
調査対象となる空き家等とは、戸建住宅、店舗兼住宅、全て空き部屋の共同住宅などです。
二次調査では、一次調査や水栓データなどによる二次調査対象家屋について
敷地の外からの外観を目視して、「空き家かどうか?」「どの程度老朽化しているのか?」
などや「周辺の住宅への影響があるか?」「今後その家屋を活用することができるか?」
ということについて業務委託による調査を行います。
空き家の可能性が高い「空き家等」と判定されるのは、以下のケース以外の家屋です。
・居住が確認された建物
・敷地内に家屋が存在しなかった箇所
・建設工事中、
・公共施設等
二次調査にて「空き家である可能性が高い」とされた家屋は、
所有者等へのアンケート調査の対象とされます。
空き家の可能性が高いと判断された土地・建物の所有者に対して
アンケートによって調査を行ないます。
気になるのは、その回答率。
直近に行われた川越市のアンケート調査では、1,361件のアンケートの発送に対して、
所有者や管理者より返信があったのは、914件でした。
返信がなかったのは420件、発送した宛先に届かずに未達となったのは27件でした。
アンケートでは、建物の利用状況、建物の維持管理、今後の活用に関することを
中心に15の設問について調査します。
このアンケート対象者である土地・建物の所有者は、不動産登記によって
特定することができます。
もし、「近隣に放置された空き家があって困っている・・・」と言う場合には、
個人で空き家の所有者を調べることも可能です。
<インターネットで調べる>
対象の空き家の地番と家屋番号を知っていれば、インターネットにて
登記事項を確認することができます。
<法務局で調べる>
法務局では、「登記事項要約書」、「登記事項証明書」を取得することができ、
これらによって所有者を知ることができます。
不動産の所有者はもちろん、土地の面積や用途、地番、抵当権の金額が記載されています。
「登記事項要約書」と「登記事項証明書」の違いは、「登記事項証明書」は
公的な証明書だということです。
最後の調査段階である「調査結果の分析」では、一次調査と二次調査の
調査結果から市内の空き家の状況について分析を行い、併せて、アンケート調査に基づき
所有者の以降についても分析を行います。
調査結果の分析が行われたら、最後に報告書を作成します。
簡単概算見積もりフォーム