2018.04.15 / 空き家情報コラム

空き家の解体費用ってどれくらいかかる？

空き家解体の費用相場は、建物の立地・規模・構造によって異なります。解体費用は1坪当たりで計算されることが多く、1坪当たり木造なら4万円、鉄骨造なら6万円、鉄筋コンクリートなら7万円前後、浄化槽は1個あたり、50万～80万円が目安です。
解体に際して、家具などの残置物があると、さらに費用がかかります。自分で処分できない場合は、廃品回収会社や解体会社などに相見積もりをし、金額を比較するのも1つの方法です。
また、道幅や敷地の狭いところ・自然災害や火災が原因・アスベストを使われた住宅の場合に、いつもより危険が伴い、人手が必要となるため、解体費用が高くなる場合があります。そして、梅雨や台風、猛暑、降雪などの季節の解体も、人手が多く必要なため金額が高くなります。
固定資産税に関しては、家の固定資産税が、土地の固定資産税の3.2倍以上あれば、更地にしても固定資産税は上がらないので確認してみてください。
自治体によっては、空き家解体の補助金制度があり、20～100万円程度受け取れる場合もあります。自治体によって、条件など異なりますので確認が必要です。また、空き家の解体ローンを各金融期間で組んでくれることもあります。条件のハードルは低く設定されており、金利も手頃なものもあります。

空き家の解体費用相場

空き家を解体したい！
まずこれを考えて1番はじめに考えることは
「費用」のことではありませんか？

家を解体する費用なんて、
なかなか知る機会はありませんよね。

さてこの費用について
現状の相場を見ていきましょう。

一般的な空き家解体相場について

建物の立地・規模・構造によって異なる！

もちろん小さい家と大きな家を
解体するとなれば、費用が違うのは当然のことです。

多くの業者などの解体費用は
1坪あたりで計算しているところが
多いようです。

予算目安として1坪あたり
木造であれば、40,000円前後
鉄骨造であれば、60,000円前後
鉄筋コンクリートであれば、70,000円前後
浄化槽は1個あたり、50万～80万前後

もちろんこれはあくまで目安です。
自治体によって、補助金があるところなどもあるので
一概にこれという金額は難しいのです。

解体する際に家具などがあると高くなる？

答えは、「高くなる」です。

当然ですが、
解体するのにこれらの物があれば
邪魔になり、手間も増えます。

家具や家電、布団やカーテン、紙類やキッチン用品など、
これらの残置物を処分するには、費用が別にかかるのです。
自分で片づければ、普通ゴミに出せるものも
解体業者が片づけることにより、
産業廃棄物として処理することが、
別途費用が必要になる理由なのです。

また解体業者はきちんと分類しなければならない為、
処分費用がかなり高くなることもあります。

もし家の中の物の処分を自力で出来ない場合は
廃品回収会社や解体業者など両方に
見積もりを出してもらい、金額を見比べるのも手になります。

この他で費用が高くなることもあります。

■道幅が狭い
■住宅の敷地が狭い
■自然災害が原因
■火災が原因
■住宅にアスベストが使われている

などが理由にあげられます。

これらの場合、
解体にいつもより危険が伴い、
人手が必要となるため、金額が高くなることもあります。

季節によっても解体費用は異なるの？

はい、異なります。

高い時期は、
梅雨や台風、猛暑、降雪などの季節になります。
これらの自然現象により、
人が作業するのに大変な時期になるので
必然的に金額は高くなります。

また、雨の多い時期は
どうしても、工程通りに進まないことが多いので
避ける方がいい季節とも言えます。

空き家を解体した場合固定資産税は上がる？

家の固定資産税が、
土地の固定資産税の3.2倍以上あれば、
更地にしても固定資産税は上がらない！

これを説明するとなると
かなり長くなってしまうので、割愛します。

簡単に言うと、
土地の大きさによるということです。
また、地価が高いところであると、
更地にしたときの固定資産税は大きくなります。
土地が広いほど更地にしたときの
固定資産税は上がりにくいということです。

これについては、
土地の場所や大きさが関わりがあるのです。

空き家の解体費用補助金制度とは？

全国約300の自治体に、
耐震化促進事業のひとつとして、
解体費用の補助金制度がある！

自治体で呼ばれ方はそれぞれで…
■老朽家屋等解体工事助成
■空き家解体補助金
■解体撤去費助成など
さまざまな名称で呼ばれています。

また自治体によっては行っていないところもあります。

受け取れる金額も異なり、
20万～100万程度差があります。

基本的に間違えやすいのが、
この制度は国が個人に対して
お金を出している訳ではないことです。

正しいこの補助金の意味合いとしては、
「自治体が空き家を解体する個人に対して
補助金を支給した際に、
国が自治体に対してその一部を補填する」
これが正しい認識になります。

この対象になる家の条件もそれぞれです。

例えば、建物がどのぐらいの期間の建築物であるか？
【例】昭和56年5月以前の建築物であることなど
具体的に日付が設定されているところもあります。

その他では、
■事前の耐震診断で倒壊の恐れありと診断された
■申請者に市税の滞納がない
■解体（除却）工事着手前の申請である

それぞれ自治体によりまちまちになります。

空き家の解体ローンとは

今すぐ現金は用意できない…
だけど、これ以上空き家のままにはしておけない！
そんな時の強い味方が「空き家の解体ローン」
なにか起こる前に、早めに撤去したい気持ちを
1番に汲んでくれています。

さてこの「空き家の解体ローン」詳しくみていきましょう。

この「空き家の解体ローン」は
各地方の銀行などで増えている方法になります。

これが出来た背景は、
基本的に解体業者の支払い方法は
着工時は半金、終了時に残金や一括払いしか
選ぶことが出来ません。

空き家が増えるとどうしても、
安全面や防犯面で地域として心配なことも増えます。
そのために、全国の都道府県の
各金融機関が発案したのがきっかけになります。

基本的に、このローンを受ける条件は、
ハードルが低く設定されているため
多くの人が利用できるようになっています。
また担保や保証人も不要なことが多く、
金利もお手頃なものが多いです。