空き家情報コラム

COLUMN
2019.02.25 / 空き家問題

全市区町村の約半数で、空家等対策計画を策定

国土交通省の記事はこちら

http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000129.html

 

~空き家対策に取り組む市区町村の状況について~

 

空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づく空家等対策計画は、法施行後約3年で全市区町村の約半数(49%)となる848団体が策定し、平成30年度末には6割を超える1,122団体が策定する見込みです。

【調査概要】
国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年2回アンケート調査を行っています。
今回公表する結果は、平成30年10月1日時点の状況です。(別紙参照)

【調査結果のポイント】
1.空家法第6条に基づく空家等対策計画の策定状況
平成30年10月1日現在、全市区町村の約半数(49%)で策定されており、平成30年度末には6割を超える見込みです。(別紙p.2)
都道府県別にみると、昨年度末時点で策定率100%となっている高知県の他、
富山県、広島県の順に策定済市町村の割合が高くなっています(別紙p.3)。
また、平成30年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が策定する見込みです(別紙p.4)。

2.空家法第14条に基づく特定空家等に対する措置実績
周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、平成30年10月1日までに市区町村長が
助言・指導13,084件を行ったもののうち、勧告を行ったものは708件、
命令を行ったものは88件、代執行を行ったものは29件で
した。
また、略式代執行を行ったものは89件でした(別紙p.2)。

【別紙の調査結果は過年度分とともに以下のURLにてご覧になれます】
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
※ページ下部「参考」内、「■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」 

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