空き家情報コラム

COLUMN
2018.06.06 / 空き家の活用

空き家を賃貸してみては?空き家を貸し出すメリット・デメリット

空き家を賃貸に出す方法は?

誰も使用していない空き家は、長期間放置してしまっていると
どんどん劣化してしまうものです。
適切な管理がされていない建物は、湿気による影響や害虫の発生などによって
人が住めなくなってしまう事も。

建物を良い状態で長持ちさせるには、
人が使い続けることです!!

普段使用されない空き家は、人に貸して使ってもらうことで
劣化を軽減することができ、一定の収入を得られるという理由で
人気が高まっています。

「いざ、空き家を誰かに貸し出そう」と思た時、
具他的にどのような方法があるのかを、まずは確認しておきましょう!!

■空き家をそのままの状態で貸し出す
思い入れのある実家など、「取り壊したくない」「家を手放したくない」
とお考えの方にお勧めの方法です。
空き家をそのままの状態で貸し出すため、建て替えなどの大きな費用が
かかることもないので、比較的容易にできるのが魅力です。
借りてさえ見つかれば、安定的な収入が見込めるのも
嬉しいですよね!

■リフォーム後に賃貸する
築何十年の古い物件だと、「なかなか借りてくれる人がみつからない」
なんてケースもよくあります。
そこでおすすめなのが、少ない費用で古い物件をよみがえらせる
リフォームです。
戸建ての賃貸住宅は、需要に対して供給が少ない状態なのが現状です。
なので、キッチンやトイレ、洗面所などの水回りなど最低限の
リフォームで十分である場合も。
また、入居者の希望を聞いてリフォームすると、他の物件との
差別化も図れます。
必要な部分のみリフォームすることで、工事費用を賢く活用しましょう!!

空き家を賃貸するメリット


空き家人に貸し出すメリットは、何と言っても毎月賃料収入を
得ることができるという点です。
賃貸収入の金額はその物件によって異なりますが、毎月一定の収入が
確保できるというのは金銭面で心強いですよね。
また、空き家を賃貸物件に転換して保有していれば、「資産」を保有していることに
なりますので、将来自分が住むことも可能です。

空き家を賃貸するデメリット

空き家をそのままの状態で人に貸し出すことができればいいのですが、
古い物件の場合はリフォームが必要なケースも。
また、住人が入れ替わる度にハウスクリーニングを入れたり
庭の草木の手入れなどの費用は全て所有者の負担となります。
入居者が決まった後も、家賃滞納などのトラブルがないとは言えません。
そして、一番のデメリットはなかなか借り手が見つからず、空き家の状態が
続いてしまう事です。
空室状態が続くと、見込んでいた家賃収入を得ることができないのは
もちろん、建物の劣化スピードが早まってしまいます。

空き家バンクって何?

空き家問題に頭を悩ませている方なら、「空き家バンク」という言葉を
耳にしたことのある方が多いのではないでしょうか?

空き家バンクとは、人口減に悩んでいる自治体が最近力を入れている制度です。

■空き家バンクが作られたきっかけ
ご存知の通り、日本では空き家問題が深刻化している状況です。
その空き家をなんとか活用しようと作られたのが、空き家バンクなのです。
空き家の持ち主が空き家バンクに空き家を登録することで、移住したい人や
住居を探している人に提供する仕組みとなっています。

空き家バンクは、主に市町村などの自治体が行っているので、
信頼性が高く安心して利用できるのも
魅力です。

■補助金が出るって本当?
人口の減少に悩んでいる自治体が、空き家バンクで人口を増やそうと考えている
ケースもみられます。
そのため、より多くの人が移住してくれるように賃貸補助などをしてくれる
場合も!!
子育て世代には手厚い補助金を出してくれる自治体もあるので、
興味がある方はチェックしてみるといいですね。

■空き家バンクのメリット
格安で空き家を借りることができるという点が最大のメリットと
言えるでしょう。
また、先ほど紹介したように自治体から補助金が出るケースもあったり
不動産屋を通さないので手数料を支払う必要もなかったりと
借り手としては経済的に助かることが多くあります。
また、「畑付き」などと通常の賃貸ではなかなか無い条件の物件も
あるという点も魅力です。

■空き家バンクのデメリット
空き家バンクの物件は不動産屋を通さないので、家主と直接交渉
ということになり、貸し手と借り手の間でトラブルが起こりやすい
というデメリットも。
また、詳しい情報が空き家バンクに記載されていなかったりと
通常の賃貸とは大きく異なることがあるのです。

空き家バンクの申し込み方法


空き家バンクで気に入った物件を見つけたら、まずは空き家バンクを運営している
自治体に希望を伝えます。
基本的には、家主と直接交渉となりますが、間に不動産会社などを介在する
ケースもあります。
不動産会社などを通して行う間接交渉の方が、トラブルは少ないようです。

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