空き家情報コラム

COLUMN
2018.04.21 / 空き家情報コラム

空き家解体補助金とは?補助金を有効活用しよう

空き家の解体には補助金や助成金がでるの?

空き家の問題は、
今では大きな社会問題にもなっています。
地震が多い日本では、
空き家が倒壊する危険性や
犯罪の温床になる可能性なども
心配されています。

ですが、空き家の所有者の方も
実際どのようにすればいいのか?
わからないのも当然です。

管理するのは大変なこと。
家は、人が住まなくなると一気に老朽化していきます。
だからと言って、今の生活を変えてまで
そちらに移るのは、大半の人が大変なはずです。

実際家も古い状態で、危険が多いとなると
特定空き家に認定されてしまうことも出てきます。

そこで空き家を自ら解体するときに、
どんな制度があるのか??
費用にやさまざま疑問を解いていきましょう。


基本的に空き家を解体する場合、
金銭の援助は自治体を通じて国が援助もしてくれる!

みなさん補助金や助成金と言うと
国から直接お金が出ると思いがちですが
この空き家の解体の補助金は

基本正しいこの補助金の意味は、
「自治体が空き家を解体する個人に対して
補助金を支給した際に、
国が自治体に対してその一部を補填する」
これが正しいお金の流れになります。

ただこれは、
自治体によって条件や金額もまちまちということになります。
おおよそこのお金の援助を行っている
自治体は、全国で300か所になります。

空き家を解体するのにいくらかかるの?


自治体のホームページを確認後、
解体業者に見積もりを出してもらう!

補助金制度がなければ、
すべて自分のお金で賄うことになります。

おおよその解体費用の相場は、
家の主たる材料がなにかによっても
変わってきます。

例えば
■木造
40000円前後

■鉄骨造
60000円前後

■鉄筋コンクリート
70000円前後

■浄化槽
1個あたり、50万~80万前後

そして解体費用はこれ以外にも
かかる可能性が出てきます。

その理由は

■家財道具が置きっぱなし
■道幅が狭い
■住宅の敷地が狭い
■自然災害が原因
■火災が原因
■住宅にアスベストが使われている

これらは人件費ももちろんですが、
解体業者にとってもリスクが大きいものも
多く、金額もそれだけ高くなるということになります。

そして解体する際に気を付けるのは
あまりにも安い価格の解体業者には
注意が必要です。

きちんと残材を処理しない会社や
不法投棄を行う会社などもあります。
必ず2社以上見積もりを出して
値段の比較や内容をしっかり比べて決めるようにしましょう。

補足ですが、
補助金がもらえる条件が揃ったとして
いざ解体をしたとして…
補助金をもらえるのは基本は、
解体がすべて終わって
領収書や証明などが揃ってからになります!
なので、それまでは一時的に
自分のお金で払っておく必要があるということです。

空き家の解体補助金(助成金)制度とは?

簡単に言えば、
自治体が解体の1部の費用を
補助金として支給する制度。

各自治体としては、

耐震化促進事業のひとつとして、
解体費用の補助金制度がある!

ということも少し頭に入れておきましょう。

さて自治体ではどのように
このお金のことを呼んでいるか?
呼び方は自治体により異なります。

■老朽家屋等解体工事助成
■老朽危険空家解体補助金
■空き家解体補助金
■空き家解体助成金
■解体撤去費助成
■空き家解体費補助制度

など呼ばれ方をしています。

この金額については、
まちまちで、実際に支給されるお金にも差が出てきます。
20万~100万円とかなり幅も広いのです。

誰が補助金の認定をするの?

基本的に役所!

それぞれの自治体で条件が決まっており
それをクリアした場合、役所から認定が下ります。

例えば東京都の中央区であれば、
解体費用助成金条件は

■地区指定有
■S56.5.31以前に着工したもの
■工事費用の1/3から1/6
■平成30年度までに事業に着手したものであれば、事業完了まで
■床面積、基準単価による制限有
(床面積が5,000㎡を超える部分は、助成率が1/6になる)
■耐震補強工事相当額に対する助成

こちらの担当は建築家構造係になっています。
まずは、空き家がある地域のホームページや
窓口で確認してみましょう。

解体やリフォームのための助成金や補助金があるか知るには?

管轄の自治体に問い合わせるのが確実!

空き家撤去の補助があるかどうかは、
各自治体によって金額や条件も異なります。

まずは、建物が存在する自治体の窓口に相談しましょう。
この際に、古い空き家を壊したいことを伝え、
自治体から補助金は出ますか?と質問すると
スムーズに向こうの方も対応してくれます。

正直解体しようか迷っている方へ!

解体するとメリットとしては、
■特定空き家になってしまう心配がない(強制撤去費などの心配)
■周囲の方が安心して暮らせる
■売却する場合、更地の方がスムーズに売却出来る
■解体後コインパーキングなどの土地活用で副収入を得る

デメリットは
■解体費用がかかる
■建物がなくなることで、固定資産税と都市計画税の軽減措置を受けられなくなる

どんな場合もメリット・デメリットはあるのはお忘れなく。

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