2018.04.21 / 空き家情報コラム

空き家解体のメリットとデメリット

空き家解体のメリットは？

空き家の今後を考えている方は
多くいらっしゃると思います。
ですが、なかなかどうしたらいいのか…
答えが見つからない方も多いはず。

空き家の解体を考えているあなた！
メリットもあれば、デメリットもあります。
それぞれをしっかり知ることで
今のご自身にとっていい判断材料になるように
しっかりみていきましょう。

空き家を解体するメリットは…

■空き家の倒壊などの心配がなくなり、金銭的な心配もいらない
■土地を売る際に、買い手が見つかりやすい
■土地の値段が高くなることもある
■解体後の使い方により、収益を出すこと出来る

正直空き家をそのままにしていて
1番心配なのは、小さな地震や雨風などで
住民や歩行者の方が怪我をすること。
もし家の木材や屋根などの瓦が、
歩行者の方に当たったりしてしまえば、
損害賠償を請求されることもあります。

また空き家が自分の家のすぐそばであれば、
大雨や台風、地震の時に見に行くことも出来ますが、
遠方の場合は、確認すら出来ませんよね。
そうなると、精神的な心配の種になります。

解体後のメリットを考えると、
売る場合当然、土地の上になにもない方が
売りやすくなります。
なぜならば、
そのまま廃墟とかした空き家を使う人は
いないでしょう。
そうなると、それを壊す手間がかかります。
それは、買い手が行わなければなりません。

その手間がひとつないだけで、
すぐになにかを建設できるとなれば、
買い手も買いやすくなるのです。

また解体後、土地を活用する方法もあります。
もちろん固定資産税は、上がりますが、
上手く土地を活用できれば、
そこから利益を生み出すことも出来るのです。

1番多いのが「駐車場」になります。
この活用方法が定番な理由は
比較的簡単に作ることができ、
その後の活用もしやすくなるためになります。

もちろん立地にもよりますが、
周辺に商業施設などがあれば、
需要は大きくなります。

それらにより、安定した収入を見込めることになるのです。

このようにいい点があるのはわかりました。
さて次はデメリットについて
見ていきましょう。

空き家解体のデメリットは？

なんでもメリットがあれば
デメリットもあります！

空き家解体のデメリットは…

■解体するのにお金がかかる
■土地の固定資産税が上がる
■解体業者を選んだり、書類の申請など手間もかかる

もちろん1番はお金の問題！！
建物を解体するとなれば、
当然費用は必ず必要になってきます。

その建物の大きさや危険度などにもよりますが、
数十万～数百万円の費用を
用意することになります。

また固定資産税が上がるということは、
解体工事後は
住宅用地に係る固定資産税特例措置が
受けられなくなります。

土地の条件次第によりますが、
は固定資産税が最大で
4倍程度になる可能性もあると言われています。

2014年11月19日に可決された
「空き家対策特別措置法」により、
建物が建っていたとしても
軽減措置が適用されないケースが
これから増えていくともいわれています。

とにかく後は、
さまざまな手間がかかるという事。
解体業者もさまざまです。
どうしても、遠方であれば頻繁に
打合せなどに行くのも一苦労ですし、
それにもお金がかかってきますよね。

解体する際の費用相場

解体費用の基本は、1坪当たりの金額かつ素材や住宅の条件、状況により異なる！

1坪単位の場合は
■木造
40000円前後

■鉄骨造
60000円前後

■鉄筋コンクリート
70000円前後

これは家本体を壊す金額です。

さてその他に金額が高くなる理由としては、
解体するのに人手が多く必要な場合や
危険が伴う状況の場合！

住宅の周りの道路が狭い、
住宅自体の敷地が狭く重機を持ち込むのも大変である、
台風などの自然災害で倒壊しそうな住宅、
火事が原因で壊さなければならない、
アスベストが使われている物件など、
普通の解体よりも難しいケースとも言えます。

これらの場合は、
金額がまた異なる可能性も出てきます。

空き家解体の際の補助金や助成金

各自治体から、補助金が出ることもある！

みなさんが勘違いしがちなのが、
国から個人に空き家の解体費用の補助は出ません。

自治体がさまざまな条件を元に
解体の費用を援助するとなれば、
その自治体に国がお金を援助するという形なのです。

この補助金や助成金の金額、条件などは
自治体により異なるため、
20万～100万円の差があるともいわれています。

管轄は、空き家のある役所になるので、
解体を考えている場合は、
まず、補助金や助成金があるかどうか
役所にて確かめましょう。

空き家を解体に関する法律

空き家対策特別措置法が、
平成27年2月26日に一部施行、
5月26日に完全施行されている！

これは基本的に
周囲に悪影響を及ぼすような
特定空き家に認定されると
各市町村が立ち入り調査や指導を行い
従わない場合は強制解体が出来るという法律。
もちろん費用は、所有者に請求されます。
特定空き家に指定されると、
固定資産税も増額になります。

空き家でお困りの方は
なるべく早く今後のことを決めて
動き出した方がいいでしょう。