空き家情報コラム

COLUMN
2018.04.14 / 空き家情報コラム

空き家の定義とは?空き家が増えたらどうなるの?

空き家の定義はどんなもの??

そもそもきちんとした定義があるのかどうか、
意外と知らない方も多いのではないでしょうか?

国土交通省によってきちんと定められているのです。


1年以上住んでいない、または使われていない家

これが空き家の定義になります。
割と簡易的な物ですね。

特定空き家の基準と判断

さてここで特定空き家という言葉をご存知ですか??
簡単に言うと
空き家周辺の地域の安全や
景観、衛生に悪影響をもたらしている空き家
を特定空き家と呼びます。

2015年5月26から始まった
「空き家対策特別措置法」
通称は、特定空き家法と呼ばれています。
これによりこの「特定空き家」
という言葉が生まれました。

この制度が施行されるようになった
背景を考えると…

全国の空き家の状況によると
約820万戸の空き家が存在します。
そのうち売却や賃貸用ではない
未利用住宅の分類は約318万戸!

もちろんこれらがすべて
特定空き家という訳ではなのですが。
3分の1以上がが
特定空き家になりかけているとも言えますね。

それだけ現代の日本に
空き家が多いのが実情!
これをなんとかしなければと
出来た法律でもあります。

特定空き家の基準は??

基準は自治体によって違う!

ですが、基本的なとことは一緒です。
例を見ていくと


■倒壊の危険がるか?
■衛生上近隣に影響がないか?
■景観が著しく損なわれていないか?
■ゴミの不法投棄などはされているか??
■周辺道路や路線に危険が及んでいるかどうか??

壊れそうな家があれば、そこの周りは危険ですし、
子ども達の通学路などにも出来ませんよね。
その周辺に住んでいる人が、
困っている状況ではないか?

これらの他にも基準はさまざまです。
実際に暮らしている人に
被害があってからでは遅いのです。
そのためにしっかりと、判断する必要があります。

誰が特定空き家と判断する?

各市町村の自治体が判断する!!

市町村の調査により、特定空き家と認定された場合は、
指導、勧告、撤去命令などが出されます。

所有者が撤去命令に従わない場合は、
代執行による解体も認められているのです。
この勧告がされた時点で
固定資産税の軽減特例も解除されます。

空き家の数の増加

なぜ空き家は増えていく一方なのか??きちんと理由はあります。

まずこの原因の1つは、
人口が減ったことが大きな現認なっています。

その他にも
■働く場所が都市部に集中している
■寿命が長くなった日本特有の問題として介護施設の利用が増えた
■経済成長時期の時代に合わない制度や利権

正直さまざまな原因が混在してます。

ただ、人口は減っている現状でも、
世帯数はまだ増加しています。

正直空き家問題は
これからますます大きな社会問題になるのは
間違いなさそうですね。

なぜ空き家が生まれるの?

世帯数よりも住宅が増えてしまっている!!

単純に考えてみると、
住宅が増えなくて、世帯数が減ると空き家は増えていきますよね。

核家族化や単身世帯が増え、
世帯数は増えているのが最近の傾向です。
もちろんす世帯人員は減っていますが…
ここからわかることは、

世帯が増える以上に住宅が増えると、空き家も増える!

ということなのです。
結婚をして、住宅を買うとうのは一般的な流れになりまよね??

当然新しくて綺麗な住宅の人気が高いわけです。
特に賃貸住宅は、
長い目で見たときにお金の問題や
なにか形に残したいと思うので、
賃貸よりは住宅を買うという考えが多いのもわかりますよね。

もちろん中古で住宅を買う方もいますが
圧倒的に新しく家を建てる方が多いのです。

空き家が増えるとどうなるの??

大きな問題として言われているのが

周辺への悪影響
■犯罪増加
■住宅の資産価値が下がる

などが上げられます。

やはり1番の問題は周りの住宅への影響でしょう。
空き家は、自然に朽ち果てて
土にかえるという訳ではなく、人工物が残ります。

傷んだ空き家は、
次第に弱り崩れやすくなります。
倒壊の危険が増すことで、
正直周辺の住宅や住民は不安ですよね。
また弱った住宅などの屋根材が
台風などが飛んでしまったり…
敷地内だけの問題では済まなくなります。

人がいない家は、害獣・害虫の温床になりすいのが特徴。
最近の日本の異常気象で起こる
集中豪雨による浸水被害などを受けてしまうと
とても不衛生かつ危険な状態になるのです。

また地震が多い日本。
弱った住宅は、震災時倒壊しやすい可能性もあります。
他の住宅より弱っている分、重要な道路を塞いでしまう
なんて可能性だってあるわけです。

また空き家は放火や不法侵入・不法占拠の
ターゲットにされやすく、地域の防犯面でも、
影響が出てしまう可能性があるのです。

空き家は所有者の問題だけではなく
周辺を巻き込むことが多いというの現状なのです。

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